特定技能制度について

特定技能を持つ人材を採用して
人手不足解消へ

人手不足の解消に特定技能外国人という選択
「人材を募集しても集まらない」「求人広告費のコストが利益を圧迫している」「雇用してもすぐに辞められてしまう」「やる気ある人材が不足している」など、人手不足でお悩みの企業様は、多数の特定技能外国人の実績を誇る当社にまずはご相談ください。必ずお力になります。

特定技能とは

特定技能とは、就労ビザの一種で、「特定技能1号・特定技能2号」の総称のことを言います。

特定技能1号は、相当程度の知識や経験を必要とする技能で、特定技能2号は建設業や造船業の2種で家族の滞在期間、在留期間更新が可能です。
その為、特定技能2号の方が比較的難しい資格になります。

就労可能な業種

日本国内で人手不足が深刻化している業種の人材確保のために、外国人の在留資格である「特定技能」が創設されました。

1.介護業

特定技能の産業分野では、受け入れ見込み数が最も多い（5年で6万人）分野になります。
EPA、留学生、技能実習制度、特定技能の4方向で人材の確保が最も必要な分野となります。

2.ビルクリーニング業

特定技能の他の業種と違い、高齢者雇用を推進している分野でもあります。
これからは技能実習、特定の両輪で人材確保を補っていくことになります。

3.工業製品製造

「機械金属加工」は、金属やプラスチック、ファインセラミックスなどの加工を行う職種を指します。「電気電子機器組立て」では、電気電子機器の製造工程や組立工程の作業に従事します。
「金属表面処理」は、金属にめっきやアルミニウム陽極酸化といった処理を施す職種です。

4.建設業

商業施設などの建設ラッシュが続いている建設業界ですが、各都道府県別に見ても需要率が最も高い分野です。

5.造船・舶用業

他業種と比べ、地方での人材不足が極めて高い分野です。特に港運業が多い瀬戸内や九州に集中して人材確保が出来ていない分野となります。
島国である日本にとって生命線でもある、造船・舶用工業は、労働集約型産業として地域の経済・雇用にも貢献している非常に重要な産業です。

6.自動車整備業

若者の車離れや整備要員の平均年齢が上昇している、人材が不足している分野です。
これからは技能実習、特定技能の両輪で人材確保を補っていくことになります。

7.航空業

近年の訪日外国人観光客旅行者の増加や格安航空会社によって国内線客数や着陸回数が伸長している航空需要が拡大している産業です。
グローバルに経済社会活動をする為うあ、国民の生活の一部として機能している為、人材確保が必須の分野でもあります。

8.宿泊業

新たに新設された宿泊業分野ですが、近年の訪日外国人観光旅行客の増加による人材不足が顕著になっており、早急な対策が必要な分野であります。

9.農業

技能実習や国家戦略特区などの制度でも受け入れられることが出来、いち早く外国人の受け入れに取り組んできた分野の一つです。農業は年間を通して繁忙期、閑散期がある為、他業種とは違い、労働力派遣が認められています。

10.漁業

技能実習でも、多くの沿岸部エリアで技能実習生の受け入れがある分野です。
派遣形態での雇用が認められていますので、労働力の融通、雇用・支援の一元化といった漁業現場のニーズに柔軟な対応が出来ることが期待されています。

11.飲食料品製造業

事業所数と従業者数が製造業の中では一番多い分野です。
都市部と地方での従業者数の比率も大差が無く、全国的に平均的な雇用と生産を支えている産業でもあります。

12.外食業

新たに新設された外食分野ですが、他業種と比べ離職率が非常に高い分野となります。

13.自動車運送業

バス・タクシー・トラックを運転し、旅客や貨物を運送する業務が対象になります。
在留資格申請には、それぞれの業務に応じた運転免許証が必要です。

14.鉄道

「軌道整備」「電気設備整備」「車両整備」「車両製造」「運輸係員」の 5 つの職種があります。
区分ごとに、レール・まくらぎの交換作業や電気設備の検査、駅係員・車掌・運転士などの運輸係員業務に従事可能です。

15.林業

森林で樹木を育てて丸太を生産し、苗木を植えるといった育林・素材生産・林業用種苗の育成（育苗）・原木生産を含む製炭作業およびその関連業務に従事できる分野です。

16.木造産業

製材業、合板製造業などに関連する木材の加工や、それに付随する関連業務に従事することが可能な分野です。

特定技能を持つ人材を採用して 人手不足解消へ